• 金融業、保険業、不動産又は小売業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が５０人以下の事業主
• 卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が１００人以下の事業主
• 製造業など上記の①及び②以外の場合は、その使用する労働者数が３００人以下の事業主

法定３帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）

　会社に備えておかなければならない書類で、法律に基づいた記載事項を書くことが義務付けられています。

◆労働者名簿の記載事項

• 労働者の氏名
• 労働者の性別
• 労働者の生年月日
• 労働者の現住所
• 労働者の履歴（過去の経歴）
• 労働者の雇入れ年月日
• 退職（死亡を含む）年月日とその事由
• 従事する業務の種類

◆賃金台帳の記載事項

• 賃金計算の基礎となる事項
• 賃金の額
• 氏名
• 性別
• 賃金計算期間
• 労働日数
• 労働時間
• 時間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数
• 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
• 労使協定により賃金の一部を控除した場合はその額

◆出勤簿

• 出勤、欠勤、公休の記録はハッキリと正確に！

※　労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿（タイムカード）は３年間保存しなければなりません。

★次のような時は直ぐに連絡してください

1. 従業員を採用した時・・・入社年月日、給料月額、雇用保険被保険者証（添付・未加入）　※「雇用保険・社会保険　資格取得連絡票」をご利用ください。
2. 従業員が退職した時・・・退職年月日、退職願、離職票の有無　　　　　　　　　　　　　※「退社連絡票」をご利用ください。
3. 転勤した時
4. 氏名・住所・扶養家族等が変更になった時・・・変更、異動の理由　　　　　　　　　　　※「氏名・住所・扶養家族等変更届出書」をご利用ください。
5. 事業所の名称、所在地、事業主、事業内容を変更した時
6. 労災事故が発生した時（通勤・業務中）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「事故発生報告書」をご利用ください。
7. 事業所廃止や、事業は行っているが従業員が皆無となった時

★以下の届出に「マイナンバー」が必要になりました。

1. 雇用保険被保険者資格取得届
2. 雇用保険被保険者資格喪失届
3. 高年齢雇用継続給付支給申請（初回）
4. 育児休業給付支給申請（初回）
5. 介護休業給付支給申請

　　 6. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届